介護施設はサービス残業が当たり前?原因や改善方法を解説します!

介護事業所によってはサービス残業をするのが当たり前にしていること多いです。

ただでさえ夜勤などのシフト勤務でプライベートの予定を決めるのが大変なのに、サービス残業までさせられたら、たまったもんではありません。

そこで介護職員がサービス残業が当たり前になっている実態や原因、改善する方法をなどを解説していきます。

介護施設のサービス残業は当たり前?その実態は?

介護職員はサービス残業が多いです。

私がいた介護事業所でも、普通にサービス残業が行われていました。

もともと1時間程度のサービス残業は当たり前で、ケアマネと介護職員の兼務になったときは記録などにも追われ、2時間以上サービス残業するのが普通でした。

多くの介護施設でも30分から1時間程度のサービス残業は普通になっています。

実際の利用者さんの介護にあたるのが精一杯(せいいっぱい)で、委員会の仕事、行事の計画などの仕事は基本的にサービス残業になっているケースが多いです。

残業しなくても、サービス休日出勤していたり・・・。

また明確には残業になってなくても、

  • 朝残業(出勤時早めに来て記録などの業務を行う)
  • 仕事を持ち帰る

のも残業です。

これらを加えるとさらにサービス残業の時間は増えるのではないでしょうか。

介護施設のサービス残業が多い原因は?

利益の上限が決まっている

介護施設がサービス残業になっている原因は、介護報酬の額が決まっているため、利益の上限がある程度決まっていることが大きいです。

個々の介護職員にどれだけがんばっても利益が増えるわけではないので、介護施設の経営者からすると残業代が出しにくくなります。

残業代を出すお金がなければ、サービス残業としてがんばってもらうしかないというのが現実です。

介護施設の人手不足も

介護施設の人手不足も大きな原因です。

人がいなければ、どうしても業務が滞(とどこお)りがちです。

委員会活動なども本来は業務なので、勤務時間内にやるべきものですが、代わりの介護職員がいなければ現場をぬけだして作業なんてことはできません。

また、介護施設は転倒や状態悪化など、突発的なトラブルも多いです。

一度トラブルが発生して人員がいない状況だと帰るに帰れません。

周りがやっているから

周りがやっているから、自分もやらざる得ないという部分もあります。

例えば、人員がいないために勤務時間外も手伝いをするのが、習慣化しているような介護施設もあります。

「ここで私がぬけると大変になるから」とお互いの気づかいから生まれた習慣かもしれませんが、それは間違いなく残業です。

そこで、残業代が支払わなければサービス残業になります。

また、サービス残業は介護職員だけでなく、多くの日本人の仕事意識の高さからもサービス残業を生んでいるとも言えます。

  • 仕事仲間を支えるために多少のサービス残業はやむえない
  • 時間内に終わらなかったらサービス残業やるのが当たり前
  • 自分の能力が低いからサービス残業しても仕方がない

みたいな意識から残業しても、残業の申請をやりにくい雰囲気(ふんいき)を自然に作ってしまってます。

サービス残業は違法であることを介護職員も認識する!

サービス残業は違法であることを、介護職員もちゃんと理解しておく必要があります。

サービス残業をさせた状態を放置しておくと、残業を命じた介護事業主や上司に6か月以下の懲役と30万円以下の罰金がかせられる可能性があります。

介護事業主や上司には部下に残業をさせないように業務を調整・管理する必要があるんです。

介護報酬も限られていて利益に上限がでるのはわかりますが、サービス残業はまちがいなく違法なので改善していく必要があります。

介護事業所のサービス残業を改善していくには?

介護事業所でサービス残業を改善していくには、

  • 業務改善の提案
  • 労働基準監督署に相談し指導してもらう

の2点が考えらえれます。

業務改善の提案をする

一番現実的な方法は業務改善の提案を職員会議などで行うことです。

上でも紹介したように介護職員は自主的にサービス残業をやっているケースも多くあるので、施設長などの上司が状況を把握していない可能性もあります。

まあ、ある程度はわかっているかもしれませんが、利益の上限もあり何となく見ないふりをしている事業者や上司も多いのではないでしょうか。

サービス残業をするのは当たり前で仕方がないみたいな空気が、介護事業者にも介護職員にもあるような感じです。

でも、それでは変わっていきません。

みんながサービス残業して当たり前の空気感を変えるためには、職員全員で業務を改善していくことが大事です

一人で「違法だから変えろ!」なんて話したい気持ちもわからなくないですが、その姿勢では意見を言ったあなたが職場で孤立してしまう可能性があります。

日本人は意見を表に出すのが苦手な人が多く、本音では不満に思っていても賛成の意見を明確にだしてくれないかもしれません。

なので、業務改善を提案するときは決して一人では動かず、協力してくれる仲間を作っていくことです。

そして、どうやったら残業をなくせるのかを建設的に話し合う姿勢が大切です。

労働基準監督署に相談し動いてもらう

どう話し合っても改善していく感じがしないのなら、労働基準監督署に相談するの一つの手です。

もし労働組合があり加入していれば、そこに相談するのもいいのですが、多くの介護施設では労働組合がない場合も多いです。

ただ、労働基準監督署に相談するのは、いろいろ大変ではあります。

名前が介護事業所にバレたら困るので、匿名(とくめい)で相談したい介護士さんも多いと思います。

ただ、労働基準監督署に匿名でも相談できるんですが、具体的な事例がわからないと、その法人に指示する根拠をしめせず動いてくれない可能性も高くなります。

労働基準監督署に申告することで立場が悪くなるようになることは、労働基準法の第104条で禁じられていますが、現実的には事業所内での立場が微妙になることも多いようです。

なので、労働基準監督署に相談するのであれば、かなりの覚悟が必要です。

もし労働基準監督署に相談するのであれば、根拠を持っていった方がいいでしょう。

例えば、タイムカード上は残業にしていないようになっていたとしても、手書きの勤務時間や業務内容の記録を毎日手書きで1分単位で記録しておくなどをするといいでしょう。

転職も視野に入れる

上でも説明しましたが、労働基準監督署に相談するのは、かなりの覚悟が必要になります。

なので、現実的には業務改善を他の介護職員と一緒に行っていくのが現実的かもしれません。

ただ、介護施設によれば、どうしても変わっていかない場合もあると思います。

そんな場合は転職を視野にいれてもいいでしょう。

実際、私は転職する前の施設ではサービス残業で働いていましたが、転職してからの施設ではきっちり残業代がました。

残業の状況は各介護施設で異なります。

どうしても変わりそうになければ、転職も検討した方がいいでしょう。

まとめ

介護職員がサービス残業になっている原因や改善方法を解説しました。

業務改善していくことは、介護職としてのスキルアップにもつながります。

ただどうしても変わっていかない場合は、労働基準監督署に相談するか、転職も視野に入れるようにしましょう。